【節税のための就業規則の改定について】出張旅費規程を作り、その中に旅費日当の規程も入れる

就業規則、何か労務問題が起こった時に改定する。よくあるパターンです。

しかし、節税のために就業規則を改定する方法があるというのをご存知でしょうか？

出張旅費規程を作り、その中に旅費日当の規程も入れます。

社長や役員の方は、出張が多いはずです。ある一定の基準を満たせば、日当が出るようにすれば、損金算入できます。

ただし、この旅費日当の規程、社長や役員だけがもらえるようにすることはできません。全社員が基準を満たせば、額はことなりますがもらえるように規程して下さい。

それと、移動経路を明確に書いたもの、出張報告書なども付け加えて、会社に提出するようにして下さい。

意外と、中小企業では、この旅費日当で税金を少なくする方法をご存知ないです。

是非、税理士の先生と相談されて、対策を打って下さい。