【家族経営のお米屋さん向けの提案】就業規則を作り、日当や手当を経費扱いして下さい

【家族経営のお米屋さん向けの提案】就業規則を作り、日当や手当を経費扱いして下さい

 

店から50㎞以上先のところへ配達されることはないですか?

いつもお米屋さんの店主の方と話をしていると、どれだけ遠方まで配達しているかの自慢話になります。

 

さて、この自慢話、節税対策に使えることをご存知ですか?

 

常時雇用する従業員が10名以上の場合、就業規則は義務付けされています。ところが、ほとんどのお米屋さんが従業員10名以下のため、就業規則は作っておられません。

 

しかし、10名以下でも就業規則を作り、運用することは正しいことです。

 

先ほどの50㎞以上の出張の場合、就業規則の中に出張旅費規程というのを設ければ、日当が出ます。店主の方は、店から直接日当をいただかないですが、その分、経費扱いできます。

 

例えば、月3回、そのような遠方の配達先があれば、1万円(日当)×3回=3万円/月

年会では36万円の節税効果があることになります。

 

さらに、1日当たり500円の食事手当が付いたり、残業が2時間以上発生した場合、夜食手当が付くように規程に書いておくと、その分も経費として認められます。

 

このような話、税理士の先生から聞かれたことはありますか?

 

実は、節税対策のプロは、節税対策に詳しい経営コンサルタントです。

 

これらはほんの一部です。

 

家族経営の方ほど、節税対策はしやすいです。

 

もし、興味のある方、お困りの方は、弊社まで問い合わせ下さい。