【町工場を経営される方の節税対策について】領収書が発行されていない自動販売機での飲料を経費にする方法

【町工場を経営される方の節税対策について】領収書が発行されていない自動販売機での飲料を経費にする方法

 

言葉は悪いかもしれませんが、劣悪な環境で仕事をされていませんか?夏など必ず飲料が欲しくなります。また、必要です。

 

例えば、朝のミーティング、10時と15時の休憩の3回の自販機による缶コーヒーなどの出費を、直接雇用している人、外注先、元請け先の人数と名前を出金伝票に書くことにすると経費扱いされます。

 

従業員や現場の作業員などが休憩時間に飲む缶ジュースや缶コーヒー、ペットボトル飲料などを自動販売機などで購入した場合は、領収書がありません。しかし、肉体労働で水分補給をすることは業務遂行には大切な事ですから、当然経費として計上することができます。

 

この場合は出金伝票に、その金額と内容を具体的に記入して下さい。会社名や名前を具体的に書いて下さい。

 

勘定科目は、従業員の場合には「福利厚生費」または「消耗品費」などの勘定科目で記帳します。

 

従業員以外の人(取引先など)に提供する缶ジュースや缶コーヒーなどは「接待交際費」や「会議費」などの勘定科目で記帳します。

 

意外とみなさん、自販機で買った飲料を経費扱いされていません。それに、出金伝票で処理する方法をご存知ないです。

 

是非、飲料も付けて下さい。年間通すとかなりの金額になります。