【正しい節税対策について】福利厚生費として、マッサージ代や整体代が経費になるか?

【正しい節税対策について】福利厚生費として、マッサージ代や整体代が経費になるか?

 

最近、良い方向での節税対策の相談があります。従業員の体調維持管理のために会社がそのお金を負担してあげたいとおっしゃいます。

 

マッサージ代や整体代が経費にならないか?

 

基本的に福利厚生費として計上するためには、従業員全員に支給できる機会があること。

妥当な金額であることが経費算入の条件です。

 

また、就業規則の福利厚生の中にこのことをしっかりと明記しておけば問題ないです。

 

あるいは、整体院に通う費用でなく事務所にマッサージチェアを置く場合であっても、社員のやる気向上のために誰でも利用できるようにしている場合、経費にすることができます。

 

ただし、個人事業主や一人社長は福利厚生で経費にできません。広く、従業員全般の方が対象で、皆が利用できるものでないと経費にはなりません。

 

あとは、税理士事務所の見解です。就業規則に明記されていないものは、経費として認められないという方がいるかもしれません。

 

もし、拒否されたら、弊社に相談して下さい。経費算入できる根拠を考え、アドバイスさせていただきます。

 

従業員のための節税対策、いろいろありますので是非活用されて下さい。