【企業の再生・立て直しについて】実態貸借対照表を作ることが条件

窮状に陥り、銀行にリスケを申し込む場合、実態貸借対照表を作ることが条件にされます。

通常、実態貸借対照表は作りません。これを作り、見直しをかけると、資産が目減りするからです。

決算書に記載されている資産は、一度作ったらそのままで、減価償却の基準に合わせて減って行くだけで、大きな見直しはしません。

もし、見直しをすると、資産が減り、債務超過になるかもしれないからです。

それと、この実態貸借対照表は、現状の税理士や公認会計士の先生ではなく、全く今までお付き合いのない先生に作っていただく必要があります。

外部の第三者の目でどうなのかということが大切だからです。

でも、これを作っても良い結果はでてきません。それでも、実態はきっちりと把握することができます。

しかし、再生はこの実態貸借対照表の数字からです。

これをつくるかどうか、じっくりと考えて下さい。